1970年代の初め、代表の高橋がまだ大学生の頃、
今では見なくなりました大型団地向け専門新聞や
宛名付きの郵便物を利用して広告PRを行っている時代がありました。
宅急便もまだなく、ポケットベルやインターネットなどの
通信手段もない時代。
その時代に、「宅配」というネーミングをつけ、
カタログサイズの定形外広告物を封筒に入れて
封書としてお宅に届けるという業態の営業を開始しました。

そして、ある財閥系不動産会社の広報担当者から
「特定の上場企業の社宅官舎家族寮に住む人たちに、戸建分譲のお知らせパンフレットを届けたい。高橋君のところで出来ないかな？」とご相談いただいたことから、不動産分譲の広告の取扱いを開始。
高度経済成長の時代に、住宅を購入したい皆様のもとに新築住宅情報の「広告物お届け便」としてサービスを進めて参りました。
首都圏の地図に当時記載されていた社宅官舎家族寮を一軒一軒拾い、現地を歩いてお届け先リストを作り、「ご指定の建物にピンポイントで新築住宅情報をお届けする便」もこの時から開始しました。

• 1.社宅官舎家族寮への投函、広告物お届け便（宅配）
• 2.ご指定のマンションへの投函、広告物お届け便（宅配）
• 3.指定地域へのベタ配布、集合住宅への配布
• 4.蓄積された投函、禁止先、過去のクレーム先を除き毎回実施

特定の地域に住む範囲内の人たちに告知をしたい場合や
生活情報を定期でお届けしたい場合、
印刷した広告物や地域密着情報誌を直接お宅に届けることは
費用対効果が非常に高く効率的です。
しかし、不要な広告物が自宅の郵便受けに入っているなど
広告物の投函を好ましく思わない人たちもいらっしゃいます。

弊社では1970年代から広告物のお届け禁止されている建物や
過去に苦情があった物件、町丁全体として配布が禁止されている地区など継続的に情報を蓄積し更新しています。
また、投函禁止について強めに張り紙がしてある建物や通報表記の張り紙がある建物なども配布対象から除外して実施いたします。
新規でご依頼を頂いたお客様でも、過去の履歴に基づき、問題が発生する可能性のある建物は配布対象から除外して実施いたします。
結果的に、クレームや苦情に配慮した形で、半世紀の間、広告物をお届けする業務を継続し、ご評価を頂いております。

弊社は「カタログサイズの封書の広告物お届け便」として1970年代にサービスをスタートしました。
折込広告の延長で、わずか数円でチラシを配るという作業自体は、
一見誰でも出来てしまいます行為であるため、なるべくコストを抑えて実施をしたいとご依頼を頂きます。
しかし、上記のようなことを準備をし、計画して実施していきますと、計画→事前準備→移動→選別実施と相当の手がかかるものでございます。
そうしますと、低価格帯での広告物のお届けにつきましては、実施の実現可能性が難しくなってまいります。
従いまして、低価格帯でのチラシ広告物の投函作業のご依頼はお断りをさせて頂いております。